日本の民間企業では、希望降格制度がなぜ定着しないのだろうか

かるび（@karub_imalive)です。

僕の前職は、社長が一代で築き上げた成長企業でした。ITのシステム開発業で若い社員も多く、割とスキル重視の実力主義が徹底されていました。僕も、会社の成長期にお世話になったので、27歳でヒラ社員で入社して、5年後くらいには部長格の待遇にさせてもらえるなど、ベンチャー企業のエネルギーというか、ダイナミズムを感じながら仕事をさせてもらえたのでした。

その反面、中小企業でもあったので、上に上がれば上がるほど仕事は激務になっていきました。核家族共働きの中、子供が生まれ、加齢と共に体力が低下していくのに、会社の拡大に伴い、求められる仕事の成果や責任、勤務時間は増える一方で、少しずつ仕事へのモチベーションが下がっていきました。

最終的には、何年か我慢した後、その他の様々な要因もあって40歳で「退職」を選んだのですが、今思い返すと、もし「自主的に降格する」オプションが使えれば、会社に残ることもできたのかな？と考えています。

後述するように、公務員では「希望降格制度」が数年前から定着してきています。しかし、民間企業では、こういった「希望降格制度」を会社の就業規則やルールとして明確に定めているところはほぼ皆無です。。試しに、図書館に行って「日経テレコン」や「朝日新聞縮刷版」を過去30年以上チェックして事例を探してみましたが、それらしい記事すらひっかかりませんでした。

でも、ネットで普通に「降格したい」と調べると、山ほど事例が出てくるわけです。民間企業でもキャリアの途中で、管理職から「自主的に降格」するニーズってかなりあるんじゃない？と思い、その現状や可能性について調べてみました。